1985-04-24 第102回国会 衆議院 外務委員会 第9号
少なくとも海上保安庁は、もう既に特別哨戒ということで、スパイ行為ではないかということが取り上げられて問題になった事例が国会でもあったでしょう、第一管区で起こった特別哨戒という業務の中身であったわけですけれども。情報収集をやっていた、これがソビエト側を非常に刺激したというふうな事情があったというのも、当時国会で取り上げられて大変問題になっております。
少なくとも海上保安庁は、もう既に特別哨戒ということで、スパイ行為ではないかということが取り上げられて問題になった事例が国会でもあったでしょう、第一管区で起こった特別哨戒という業務の中身であったわけですけれども。情報収集をやっていた、これがソビエト側を非常に刺激したというふうな事情があったというのも、当時国会で取り上げられて大変問題になっております。
つまり、第一管区で特別哨戒という業務をやっておったはずです。これはスパイ行為ではないかということで国会で問題になった。その種の情報収集もやっておる。だから、これが私どもはすぐ連動するのです。そして、先ほどお話のありました、アメリカのいわゆる沿岸警備隊が実施しておりますアンバーシステム、これに集められるわけですね。
海上保安庁は、私の知る限りにおいても、朝鮮動乱当時の米軍の掃海作戦への協力、あるいは武装巡視船による中国沿岸の特別哨戒、さらには李ライン紛争、宗谷海峡におけるソ連艦隊に対する特別哨戒など、歴史的には予備海軍と同じような任務を持ってきているのではないだろうかと思われる事件がございました。二百海里時代を迎えて、この傾向は恐らくますます強くなるだろうと私は思うのです。
○内村政府委員 ただいま大臣から御答弁ございましたように、拿捕対策として政府におきましては、昭和二十七年五月の閣議決定で、海上保安庁が道北と道東にそれぞれ常時一隻の巡視船を配備して拿捕防止のための特別哨戒を実施してきたわけでございますが、最近の国際情勢にかんがみまして、海上保安庁から二回にわたって全管区に対して拿捕防止の徹底をまず指導してもらっているわけでございます。
また、ソ連邦に拿捕された漁船は、過去二年間で六十一隻、四百二十名に達しておりますが、この防止対策として一定海域に特別哨戒線を設定し、巡視船を配備しているとのことであります。なお、海上保安業務体制を整備するため、三百五十トン型以上の大型巡視船の配備、ＶＨＦ無線電話送受信所等の設置、小型漁船の二十七メガヘルツ帯無線電話聴取体制の拡充強化等について要望がございました。
また、ソ連邦に拿捕された漁船は、最近五年間の平均で年四十隻、三百五十三人となっておりますが、これら漁船の被拿捕防止のため、推定危険区域を設定し、巡視船艇による特別哨戒を行なうとともに、ソ連邦主張の領海において操業しないよう指導につとめておるとのことであります。
今後の対策といたしましては、何と申しましても、現場においてこのような目的で活動いたします船艇、航空機、あるいは先ほど申し上げました民間の監視協力体制というようなものの整備をはかる必要があり、また、現在特にとっておりますことといたしましては、重点的な海域をきめまして、ヘリコプターその他による特別哨戒を実施する。
また、朝鮮における警備については、昭和四十年日韓漁業協定が締結されて以来、協定の遵守、指導と取り締まりにつとめるとともに、日本漁船の正当な操業を確保すべく特別哨戒に当たっており、昭和四十二年以降は、韓国側による日本漁船の拿捕は皆無で、平穏に操業が行なわれております。しかし、韓国漁船の日本操業水域への侵犯は依然としてあとを断たず悪質化の傾向が目立っているとのことであります。
それから、その次に、いわゆる遠距離海難体制につきましては、大型の巡視船あるいはまた航空機ということが問題でございますが、まず、非常に遠距離の海難に対処するために、すでに二千トン型の巡視船二隻を横浜に置いておりまして、現在行なっております東方海域あるいはまたマリアナ方面の特別哨戒はこれが当たっております。
○伊藤（惣）委員 各方面から聞いておるということでありますから伺いますが、最近プエブロ号事件、また朝鮮沖のＥＣ１２１型特別哨戒機の事件が発生しましたね、あのとき米軍は超アラート体制に入った、こういわれておりますが、御存じですか。
○伊藤（惣）委員 今回の米特別哨戒機の撃墜事件については、日本の外務省は無条件で、佐藤総理はじめ外務大臣も支持しているわけです。その理由は公海上の原則から、偵察も機動部隊の日本海進入もわれわれは何も言うことはできない、自由なんだということなんですね。それは農林大臣もよく御存じのことだと思うのです。しかしながら、われわれ日本人の漁業を営む漁業者の立場からいっても同じことが言えるわけです。
その三は、四月二十六日早朝より二十七日にかけてのことでございますけれども、空母を含む多数の艦艇が対馬海峡を南下し、黄海方面の海域に移動したことが確認されましたので、以後、黄海方面における特別哨戒のための巡視船を二隻に増強いたしまして、漁船の安全指導に当たってまいりました。
またそのような経験にかんがみ、私どもといたしましては先ほどから運輸大臣から御報告がございましたように、特に漁船に対して注意事項を具体的に指示する、あるいはまた通常の巡視警戒のほかに、必要な海域に特別哨戒を続けるという措置につきましては、以後実行をいたしておる次第でございます。
私どもといたしましては、たとえば北太平洋あるいは南太平洋、そのようなところに大型の巡視船を出し、前進特別哨戒体制をとりますとともに、基本的には、やはり漁船について一番大事なことは、海難防止思想というものを徹底することでありますので、この点についても努力をいたしております。
すなわち、「再び日本海にアメリカの空母、駆逐艦などが入る可能性が出てきたので、海上保安庁は、日本海で操業する漁船保護のため、隠岐島海域の特別哨戒を再開することになった」、このように報道いたしておるのであります。対米追随外交が日本の近海漁業にどのような被害を与えておるかは、これ以上私が言うまでもないと思うのであります。
このため、第一管区海上保安本部においては、漁船乗り組み員及び漁業関係者に対し、指導、取り締りを強化する一方、特別哨戒につとめ、鋭意事故の防止をはかっているとのことでございました。
また、北海道北部及び東部海域におけるソ連による日本漁船の拿捕は、気象、海象による不可抗力や航海技術の低劣から無意識にソ連主張の領海侵犯も少なくなく、この対策として同海域に特別哨戒ラインを設定し、常時巡視船を行動させ、操業秩序の維持と漁船の保護に当たり、一方では、漁民の自粛を強く望むため関係者の指導につとめている実情であります。
○石橋委員 私が言いたいのは、特別哨戒という名のもとに海上保安庁の巡視船がスパイ活動をやっているということなんです。それも、それを任務としてやっているということです。主たる任務は、宗谷海峡通過のソ連艦船の写真撮影、偵察、これが一番の任務です。これだけを任務にしてやっている特哨というのがあるじゃないか、通称「×作業」というのが。毎年やっているじゃないか。これは、運輸大臣、あなた知っておりますか。
○栃内政府委員 第一管区における特別哨戒任務というお尋ねでございますが、御質問の趣旨は、おそらく日本の漁船が北海道周辺において拿捕されないようにという意味で、海上保安庁の巡視船がこれを指導しておるという点だと思いますが、この点につきましては、現在におきましても、随時巡視船を派遣しまして、指導を行なっておる次第でございます。
○石橋委員 休憩前に私は特別哨戒という名のもとに海上保安庁の巡視船が特殊な任務を帯びて勤務についておる問題を取り上げたわけでございますが、政府においては、休憩中にいろいろ調査検討されたことと思いますので、その結果の御報告をひとつお願いいたしたいと思います。
産業投資特別会計の処理、四十一年度の減税方針の当否、沖縄の信託統治に関連する国連憲章第七十八条の解釈、沖縄の社会保障制度の改善及び郵便貯金支払いの促進、石炭企業の将来のあり方、産炭地域の教育及び財政、未解放部落民の貧困及び差別待遇の解決方法、臨時行政調査会の内閣機能強化、行政機構整理統合、事業別予算制度等行政改革に関する答申の実現の決意、エンタープライズ号の日本寄港と核装備持ち込みの危険、第一管区海上保安本部特別哨戒
○今井説明員 現在、韓国との関係におきまして李ラインを警備する巡視船につきましては、第七管区の巡視船を中心といたしまして、八管区並びに九管区の応援船を得まして、二十二隻を大体において李ラインの特別哨戒ということに当てております。